導入事例

SUBARUのWebガバナンス強化プロジェクト、クラウドを活用した統合と標準化を推進

株式会社SUBARU導入事例

航空機から受け継いだ安全性と
ドライブの楽しさを追求するSUBARU

 SUBARUは日本を代表する重工業企業であり、独創的な思想・技術を取り入れたモノづくりで世界的にも知名度・評価が高く、人気の車種ブランドで多くの国内外の自動車ファンを魅了するメーカーである。同社は1917年に設立された飛行機研究所を前身に持ち、後に中島飛行機として航空機エンジン等の開発・製造に携わった。

株式会社SUBARU
IT戦略本部 情報システム部
Webガバナンスグループ 主査
荒木孝充氏

 航空機で最も重視される安全性・堅牢性を追求するモノづくりは、自動車開発に着手した当初から現代まで連綿と受け継がれている。実際、ラリーや耐久レースなどスピードと安全性・堅牢性の両立が強く求められるモータースポーツにおいて、SUBARUマシンの活躍に熱狂してきたファンも多いだろう。もちろん同社は、一般向けにも安心と楽しさを兼ね備えた自動車の提供に注力している。

 「SUBARUの運転支援システム『アイサイト』は、追突事故・歩行者事故の発生率を大幅に減少させる技術として進化を続けています。またモバイルアプリの『SUBAROAD』は、目的地に到達することのみを目指すカーナビの常識を覆し、景観がすばらしい遠回りの道を選んだり、位置情報と連動した音声やBGMを流したりと、ドライブを楽しむためのツールとして人気を博しています」と、SUBARU 情報システム部 荒木孝充氏は述べる。自動車メーカーが、自ら“新しいドライブ体験”を創ろうとしているのだ。

Webサイトのガバナンス強化
クラウドを活用した統合・標準化へ

 こうしたSUBARUの技術や魅力を伝えるためのチャネルとして、中核となるのはWebサイトだ。SUBARU本社のほか、多種多様な関係会社、販売会社などがWebサイトを持ち、さまざまな情報発信とユーザー接点の場として活用している。
 ところが、ここに大きな課題があった。Web サイトの活用が進むにつれて、各社による独自の構築や運用が拡がっていき、各々の最適化を転用可能にするなど、ブランド全体としての統制が必要となった。Webガバナンスの強化が急務と捉えたSUBARUは、グループ会社のスバル・インテリジェント・サービスと共同でWebサイト運営事務局を立ち上げた。情報を収集したところ、イントラネットを含む200以上のWebサイトに加えて、SNSアカウントやモバイルアプリなど統制すべき対象が多岐にわたることが判明した。しかも、アカウントや運用ルールもバラバラ、予算や組織体制もバラバラな状態だった。

 荒木氏らは情報を収集して、各社の現状やニーズを整理し、ルールの整備から進めていった。ガバナンス強化プロジェクトを進めていく中で、共通課題として挙がったのがセキュリティだ。
 「各社は制作会社などの支援を受けて構築・運用を行っていますが、すべてがSUBARUのセキュリティ基準を完全に満たしているわけではありませんでした。Webページの見栄えがよくとも、Webサーバーの管理が不十分で安全性に欠けるということもありました。とはいえ、各社の予算や人的リソースには限りがあり、個々にノウハウや人材を確保して改善していくことは困難です。事務局からノウハウや知識を提供するとともに、Webプラットフォームを統合して標準化を図り、将来的にはブランド面での統一を目指すべきだと考えました」(荒木氏)

 デジタルマーケティングは、今もWebサイトやSNS、モバイルアプリなど多彩で、将来的な予測が難しい領域だ。共通プラットフォームを構築するにあたって荒木氏は、「考えるべきことが少ないインフラ」が望ましいと考えた。柔軟性と拡張性に富み、堅牢性にも優れる。運用負荷が小さく、将来的な変更・改善も実施しやすい ―― クラウドサービスを選ぶのは必然だった。
 そしてSUBARUは、知見・ノウハウが蓄積されており、社内外の情報も豊富なAmazon Web Servicesを選定した。AWS上にCMSを含む統合プラットフォームを構築、まずはSUBARU本社のWebサイトのほか国内の関係会社・販売会社の100サイトを対象に移転作業を進めている。

豊富な知見で多彩な解決策、
最適化された支援を構築から運用まで

 スバル・インテリジェント・サービスは、「SUBARUオンラインショップ」の構築・運用に携わっている。もともとレンタルサーバーで運用していたが、人気商品の販売が始まるとコアなSUBARUファンを中心にアクセスが殺到し、サーバーダウンが発生してしまうこともあった。レンタルサーバーの仕様は公開されていないことも多く、対処がしにくいという問題もあった。SUBARUと共同でプラットフォーム統合を推進することになり、SUBARUオンラインショップも当初の移行対象となった。

スバル・インテリジェント・サービス
株式会社
制作本部 システム開発部 システム課
課長 金木幸史氏

 AWSへの移行にあたって、同社はNHN テコラスへ協力を仰いだ。NHN テコラスは、国内でも数少ないAWSパートナーの最上位ティア「AWSプレミアティア サービスパートナー」として移行コンピテンシーやAWSのベストプラクティスを実践できるAWS Well-Architectedパートナープログラムなどの各種認定を受けている事業者で、実績も豊富だった。

 「さらに注目したのはコストです。構築から運用までの支援が必要なうえ、移行プロジェクトは長く続く可能性があり、将来的な変化も予想されます。NHN テコラスのプロフェッショナルサービスは、5時間単位から利用できスモールスタートが可能なうえ、オンデマンドに人的リソースを提供してくれます。実際、移行プロジェクトの初期には厚めに人員を配備してもらい、運用開始後は工数を最適化して安定稼働に努めてくれています」と、スバル・インテリジェント・サービス 金木幸史氏は述べる。

 NHN テコラスは、SUBARUのWebガバナンス強化プロジェクトの中核となるプラットフォーム統合に関するサイトの移行プロジェクトに対してアドバイザリとコンサルティングを実施し、必要に応じてCMSベンダーとも密に連携しながら移行を支援していった。また運用が開始されたのちは、各サイトのニーズに合わせて24時間365日の監視体制を整備した。

NHN テコラス株式会社 
エンジニアリング本部長 取締役 
平井壮氏

 「私たちはAWS Well-Architected パートナーとして高度な専門知識を有しており、AWSのベストプラクティスを活用してコストを最適化しながら、リスクを軽減することに長けています。豊富な経験があり、バッドノウハウを含めた幅広い知見を持っているからこそ、お客さまのニーズに対してメリット/デメリットの異なる複数の解決策を提案し、伴走しながら検討・実装していくことができるのです」と、NHN テコラス エンジニアリング本部長 取締役の平井壮氏は述べる。
 NHN テコラスの支援に対して、荒木氏は「やりたいことに対して確実な答えを出してくれる」と述べる。金木氏も、オンラインショップの細かな課題に対して「AWSを最大限に活用する方法をアドバイスしてくれた」と評価する。

 「SUBARUオンラインショップのセールでアクセスが集中したときに備えて、自動的にリソースを拡張できるように『AWS Auto Scaling』を有効にしておきたいという相談がありました。実は、単純にAuto Scaling機能を有効にしただけでは不十分で、自動とはいえさまざまな要素を含めた総合的なスケーリングを準備する必要があります。当社は、AWSの構築から運用までワンストップで提供しています。だからこそ、実運用を踏まえた堅牢なサービスを構築できるのです」と、NHN テコラス マーケティング本部 第一営業チーム リーダーの桔梗篤史氏は強調する。
「NHN テコラスの支援により、サイトダウンも発生しなくなり安定した運用ができています。SUBARUオンラインショップをご利用いただいているお客様に対してサービス改善ができたことは大きな功績です」(金木氏)

デジタルマーケティングの価値向上へ
時代の変化に合わせたサポートに期待

 SUBARUでは、対象の100サイトをAWSへ集約し、ガバナンス強化を着々と進めていく予定だ。そして集約することによるコストメリットを最大化していきたいとしている。また、ネットワークセキュリティ強化も努めていく計画である。
 「Web運用の経験やノウハウといった資産を、グループ各社が有効活用できるような体制を作り、各Webマスターを強力にサポートしていきたいですね。将来的には、Webマスターどうしが協力してデジタルマーケティング全体を底上げできるようなコミュニティを運営できるとよいと考えています。当社はまだAWSを最大限に使いこなせているわけではありません。ニーズは常に変化しますし、AWSも急速に進化していきます。NHN テコラスは、そうした移り変わりへスピーディに対応し、私たちの取り組みを支援してくれるパートナーでありつづけてほしいと願います」(荒木氏)

※本記事はZDnet掲載の「SUBARUのWebガバナンス強化プロジェクト、クラウドを活用した統合と標準化を推進」の転載記事です。

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株式会社SUBARUについて

社名
株式会社SUBARU
内容
自動車ならびにその部品の製造、修理および販売 。 航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理。
設立
1953年7月15日
従業員数
16,961人(連結会社 合計36,910人)(2022年3月31日現在)

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